【9/23中日新聞記事より】美しい老後のために当社ができること

2016年09月23日

こんにちは。元気じるし事務局です。

台風一過により、一気に秋らしくなった今日この頃、しとしと降り続く驟雨もこの季節の代名詞ですね。

さて、本日の中日新聞一面にこのような記事が掲載されておりました。

「公営住宅で増える孤独死　遺品放置、部屋貸せず」

記事によりますと、

〈名古屋市では、公営住宅で独居の高齢者などが死亡した後、家財道具などの遺品が相続人に引き取られず、長期にわたって入居募集が停止になる部屋が出ており、身寄りがなかったり、引き取りを拒まれたりするためで、十年以上放置されている事例もある。〉とのこと。

また、〈遺品の所有権は民法上相続人にあり、相続人全員の同意を得ずに処分する自治体もあるが、「完全に合法か自信がない」との声も。国の指針はなく、東海地方では自治体によって対応が分かれている。〉とあります。

ここでの最大の課題は、民法上の規定である、『相続人全員の同意』なのです。

まず、『相続人全員』の意志表示について、放棄についての法定期間が定められておりますが、この期間経過後は、相続人である以上、遺産相続は避けられません。

遺品についても、遺言、協議等によって例外なく相続がなされることから、記事に照らしてみると、公営住宅に取り残された家具等は、当然、相続人へと渡るため、相続人の所有物を勝手に処分してはならないのは、民法を紐解くまでもなく、至極当たり前のことです。

従って、『相続人の特定』、『遺品が誰の所有になったかの調査』、『処分の同意取得』のそれぞれに掛る手間、コスト、時間が相応にあり、遺品の処分は極めて困難な手続きと化しているのです。

再度、記事を引きますと、

〈七十代の男性が孤独死した愛知県岡崎市の県営住宅の一室。たんすやテレビ台、衣類などが残されたままになっている。県は男性の親族と連絡を取り、処分の委任を受けた。ただ、ほかに相続人がいる可能性もあり、処分に踏み切れていない。

　愛知県営住宅では、独居の高齢者などが孤独死し募集停止になっている部屋が百四十五戸あり、うち約七割に家財道具が残っている。死亡後十年以上が経過している部屋や、外国籍の入居者が死亡し、戸籍などから親族をたどることすらできない事例もある。

　名古屋市は、一部の相続人の委任で処分を進めている。孤独死などがあった「事故部屋」でも単身者向けの倍率は十二倍に達する。担当者は「入居を希望する市民がいる以上、放置しておくわけにはいかない。費用や手間を考えれば、現実に即した対応だ」と話す。〉

現在、名古屋市では、「残った家財道具が原因で募集停止になっている部屋は約四十戸で最長で四年にとどまる。」とあり、行政ができるのは、個別対応しかなく、法的な問題を包含しながらやむを得ず、進めていくしかないのが現状とのことです。

公営住宅だけではなく、民間の賃貸物件や特定養護施設等についても同様の事例が起きていることは想像に難くありません。特に民間の場合は、事故物件とされると、資産価値や家賃収入にも大きな影響が出てくることから、家主側にとってはより深刻であると言えるでしょう。

それゆえに、単身の高齢者には、資産状況に問題がなくとも『貸すに貸せない。』との対応せざるを得なくなり、入居希望者は『終の棲家』を探す難民へと変貌してく負のスパイラルが形成されていくのです。

法改正など大がかりな手当ても必要ながら、それを待っている余裕はありません。

『どうやって残された歳月を美しく過ごすか』を考えた場合、自身の死後において、遺品の処分が正しくなされていないばかりに様々な問題が起こるのはあってはならないのではないでしょうか。

遺品の整理は、生前の委任契約によって可能となります。

さらに、入居時の保証人につきましても家賃保証制度を活用することで、入居審査がスムーズに進みます。

当社は、ご家族の代わりに、高齢者の生活をお手伝いする見守りサービスから、高齢者の賃貸物件入居に掛る家賃保証サービス、記事にある遺品整理を含めた死後事務などをトータルでお任せいただける身元保証サービスをワンストップで提供させていただいております。

特に、家賃保証サービスは、見守りサービス、身元保証サービスと組み合わせることにより、入居された高齢者とコミュニケーションを密にし、お亡くなりになった後の家賃保証、死後手続きまでをカバーしております。

世間では、老後の不安をあおり、それを商売にするいわゆる「不安産業」がはびこっています

が、当社は『美しく、充実した老後』の実現に注力し、その実現の一助とさせていただきたく、この記事を読まれて、なにか胸に去来された方、「元気じるし」がお役に立てますので、お気軽にお声かけ下さい。

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