【9/28日経新聞記事より】望み通りの終活のために当社が出来ること

こんにちは。
元気じるし事務局です。

本日の日経新聞にこのような記事がありましたので、ご紹介です。

 

『任意後見契約、年１万件突破　認知症に備え』

 

記事によると、認知症などで判断能力が低下した場合に備え、財産管理などを委ねる後見人をあらかじめ決めておく「任意後見契約」が増加しているとのこと。

その背景には、認知症などによる判断能力の低下に備え、信頼できる人に財産管理や死後事務を委託したいとの声が高まりがあります。

 

「終活」の中で、難しいのは、判断能力が低下した後、残された時間をどのように自分の望み通りに過ごせるかではないでしょうか？

判断能力の低下は自覚することが極めて困難で、自身のケアを大切な人に託したいという思いが、まだ大丈夫と思っている内に認知症等が進行し、任意後見契約をしていなかったばかりに、法定後見によって望まない人物が後見人として選任されたり、また、判断能力の不確かさに付け込まれたりするケースが残念ながら後を絶ちません。

 

記事に戻りますと、公証人連合会をはじめ専門家達からはもっと利用してほしいとの声が上がっているそうです。

 

ただ、任意後見契約について、まず、最初に思い当たるのは、『一体、どんな制度なのか』、『誰に頼んでよいか』ではないでしょうか。

 

当社の運営する「ひだまりあんしん倶楽部」は、身元保証・任意後見を専門とし、弁護士や司法書士などの法律のエキスパートとのタイアップと信託会社との契約により、確かなサービスのご提供と、任意後見制度について、専属スタッフから、分かりやすく、かつ、ご納得いただけるまで、ご相談いただけます。

 

あれこれおひとりでお考えになる前に、是非、当社（0120-967-222）まで、ご相談無料、お気軽にお問い合わせください。