【2/10中日新聞】「家族代行」脱税容疑の記事について

こんにちは、元気じるし事務局です。

立春を迎え、啓蟄まで間もなくとなり様々な息吹が聞こえてくる時節ですが、週末には寒波が到来し、まだまだ厳しい寒さが続きます。

暖房器具の切り忘れ、特に電気器具からの出火が増加していますので、くれぐれくもお気を付けください。

 

さて、本日の中日新聞の一面に、このよう記事が掲載されました。

「家族代行」３９００万円脱税容疑　知多の法人」

記事の全文はこちらでお読みできます。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017021090085926.html

 

記事によりますと、愛知県豊田市を中心として活動している、社団法人「和みの会」が、3,900万円を脱税したとの容疑で名古屋国税局から名古屋地検に告発されたとのこと。また、『２０１５年１２月期までの２年間で、末期がんを患っていた高齢の会員２人から死後に計約１億５千万円を遺贈されたにもかかわらず、遺産保管用に開設した法人名義の別口座で保管し、申告しなかったとされる。』（一部抜粋）そうで、同業でもあり、見守りサービスを展開する当社としては、極めて忸怩たる思いと激しい憤りを禁じえず、ここに書かなければと強く思い至った次第です。

 

通常、税務署の立ち入りが入った場合、大小さまざまな指摘を受け、必要であれば、修正申告と追加納税で手続きが終わり、ごまかしなどあった場合は追加納税、さらに悪質な場合は重加算税と、税務署の判断で実施されます。

重加算税はよほどのことがない限りは課せられませんし、それでも税務署の権限で結了するのがほとんどです。

しかし、この記事には『名古屋地検に告発』と書かれています。

和みの会のHPでは、本日、既に記事に対するプレスリリースがされておりますが、その内容は、予納が済み、代表理事の交代などの常套手段ばかりで肝心なことは何一つ触れられておりませんでした。

『なごみ基金』のページも、現在、残高が表示されていない状況となっており、恐らく、国税局が、地検の手に委ねると判断したほどの組織的な確証をつかんでいると思われ。脱税は、その端緒となるとも受け取れます。

 

と、ここまで記事を紹介考察をしてみましたが、当社として最も許せないのは、『２０１５年１２月期までの２年間で、末期がんを患っていた高齢の会員２人から死後に計約１億５千万円を遺贈されたにもかかわらず、遺産保管用に開設した法人名義の別口座で保管し、申告しなかったとされる』ことであり、彼らは、高齢の方から譲り受けた末期の善意としての浄財を、結果として、穢してしまったことです。

遺産保管用に開設した口座というのも、これほどの金額を申告していないということは、本当の目的はどうだったか、想像に難くありません。

 

この件は、地検の捜査を待つとして、同業者のこのような不祥事は、どのような種別のものであっても、心から残念でなりません。

 

当社は、ご利用者様を第一に、それに恥ずかしくない企業でありたいと、常に真っ直ぐな経営と、従業員一人一人が誇りをもって公私の区別なく自らを律し、行動することを心掛けています。

 

ご利用者様が安心して、そしていつまでも信頼いただける企業として、本日も身を引き締め、見守りをさせていただいております。

 

現在ご利用中のサービスへのなにかご不安や、ご自身またはご両親様の将来についてお考えになられているのでしたら、是非、当社をご用命ください。